「あらゆる差別禁止」条例案可決

東京・国立市、先進的な内容に

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 東京都国立市議会は21日、あらゆる差別を網羅的に禁止する「人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例案」を全会一致で可決した。来年4月1日施行。罰則はないが、差別を受けた側の関係者も加えた市長の諮問機関が差別解消策や救済策を審議し、市が実施する先進的な内容となっている。

 前文にはヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法、障害者差別解消法の「人権3法」と憲法の理念を盛り込み、皮膚の色や信条、性自認、障害、被差別部落出身など13項目を列挙した上で、それらを理由にした差別や心身への暴力を禁じた。