辺野古、大浦湾側の護岸工事先送り 20年度以降に、軟弱地盤影響か

©株式会社琉球新報社

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省が2018年度に予定していた大浦湾側での護岸工事を20年度以降に見送ることが21日、分かった。18年度予算に計上していた建設経費約525億円を執行しないことを決め、21日に閣議決定された19年度予算案にも関連費用を盛り込まなかった。大浦湾には「軟弱地盤」が存在し改良工事が必要になるとの指摘もあり、当初計画よりも埋め立てが長期化する可能性もある。 防衛省によると、県の埋め立て承認撤回により作業が遅れたことやボーリング地質調査が終了していないことなどから、大浦湾側での護岸工事に「着手できる見込みがない」(担当者)という。

 辺野古崎北側に位置する大浦湾側では「ケーソン」と呼ばれるコンクリート製の構造物を設置し、護岸を整備する計画となっている。だがこれまで埋め立て予定区域で防衛省が実施したボーリング地質調査で、大浦湾側の水深のある地点で地盤の強度を示す「N値」がゼロの地点が確認された。

 同省は現在追加で実施中の調査結果も含めて総合的に地盤強度を判断するとしており、大浦湾側の実施設計についてもまだ県に提出していない。

 沖縄防衛局が県に提出した埋め立て申請に関する計画書では、埋め立ては大浦湾側から始める予定だった。だが防衛局は今年、辺野古崎の南側の浅い海域を先に護岸で囲み、今月14日に埋め立てに着手している。

 防衛省の19年度予算案では、南側海域の埋め立て経費などとして439億1900万円(契約ベース)を計上した。大浦湾側のケーソン護岸整備費用の計上は見送られ、工事は20年度以降にずれ込むこととなった。未執行分となった本年度予算の525億円は不用額として国庫に返納される。