「行員も取引先の皆さまも相当心配し、不安に思われただろう。よくここまで応援していただけたなと思う」。十八銀行（長崎市）の森拓二郎頭取は２年半に及んだ“長期戦”の感想を記者に問われ、感慨深げな表情を見せた。だが、こうも述べた。「これがゴールではない。やっとスタートラインに立てた」
十八銀がふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）との経営統合に基本合意したのが２０１６年２月。そして今年８月２４日、公正取引委員会（公取委）の承認を得るに至った。その夜、森頭取、柴戸隆成ＦＦＧ社長、ＦＦＧ傘下の親和銀行（佐世保市）の吉澤俊介頭取は福岡市内でそろって会見に挑んだ。
統合の主眼は県内二大銀行の合併により、これまでの“消耗戦”をやめることにある。重複する拠点や人員を集約し効率化。そこで生まれた余力を企業支援や地域振興に振り向ける構えだ。しかし新銀行が圧倒的な県内シェアを握り、競争が制限されれば、金利引き上げなど取引先に不利益をもたらさないか－。公取委はこう警戒し、一時は排除措置命令もちらつかせた。
昨年２度も統合延期を余儀なくされた銀行側は今年５月、シェアを引き下げるため、やむなく債権譲渡という奥の手に踏み切る。両行の県内全取引先約１万６千社に、他の金融機関への借り換え意向を調査。譲渡する金額を約１千億円弱まで積み上げ、これが審査通過の決め手となった。
現在、債権譲渡は金額ベースで半分程度実行した。ある他行の支店長は「追加で打診され、断ったケースもある」と明かすが、柴戸社長は「順調」という。部長クラスを含む相互出向も行い、来年４月統合に向け準備を加速させている。
一方で十八、親和の合併時期は、システム統合準備に万全を期すとの理由で半年延ばし、２０年１０月とした。システム統合が終わるのは２１年１月の予定で、多くの顧客が「統合効果」を実感できるようになりそうだ。吉澤頭取は中間決算会見でこう強調した。「お客さまに不便を掛ける時間はできるだけ短く、やれることは早く」
