五島市が数年前から進める移住支援策に一定の成果が表れ始めた。４月以降のＵ・Ｉターン者は１３１人（１２月２１日時点）と県内トップクラスで、既に昨年度の１２９人を超えた。８割を４０代以下が占める。
国境離島新法による雇用拡充で働き口が増えたことや、移住者対象の奨学金返還助成など独自政策が奏功した形だが、課題もある。
ハード面は住居の確保。市は市内に多数ある空き家を活用する考えだが、「改修や片付けをせず入居できるのは数軒」。空き家を所有する市民の協力が得られていない現状がある。実際に家がなく移住を断念したケースもあるといい、市は１０月に空き家の調査などをする専従職員を配置した。
もともと地元に暮らす人たちとの「融和」も重要。現実に一部から「移住者にだけ手厚い」との声も漏れ聞こえる。だが、大きな決断の末に五島へ来た移住者たちは積極的に行動し、島に新しい風を吹き込んでいる。複数の移住者が「地元の人とも深く関わっていきたい」と望んでいる。
“よそ者”の新鮮な視点を生かし、島の活性化を図れるか。今後も行政はもちろん、全島民の覚悟と熱意が試される。
■主なニュース
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