国営諫早湾干拓事業の排水門開門問題を巡っては、国の非開門方針に続き、司法でも「非開門」に傾いた１年だった。福岡高裁は７月３０日の請求異議訴訟控訴審判決で国の請求を認め、２０１０年１２月に同高裁が開門を命じた判決＝国が上告を断念し確定＝を事実上「無効」とする判断を出した。開門確定判決を履行しない国に科された漁業者への１日９０万円の間接強制金（約１２億３千万円支払い済み）も停止された。
あれから５カ月－。開門確定判決の原告の一人で、島原市の漁業、中田猶喜さん（６８）は漁獲量が減った有明海に漁に出るたび、歯がゆさを感じる。
排水門閉め切り後、有明海の異変を目の当たりにした。この事実をどんなに国と裁判所に訴えても伝わらない。請求異議訴訟で高裁は終始、国の主張を追認した、との不満はぬぐえない。「開門してほしいという自分たちの意見はことごとく芽がつまれる」。やり場のない感情が大きくなっている。
中田さんら開門派原告は、高裁判決を不服として最高裁に上告した。中田さんにとって今も確定判決が心の支え。「最終的な答えが出るまで望みを持ってやっていく。開門を求める声を上げ続ける」と話す。
判決後、開門派原告を取り巻く状況は、思わぬ方向に動いた。原告の一部が所属する有明漁協（島原市）は９月までに全役員が辞任、業務停止状態に陥った。購買事業の売上金の計上漏れなどで現金数百万円が不足し、６月の通常総会が開催できなかったからだ。開門派関係者は「混乱に乗じて、国は原告の闘う気持ちを諦めさせるようとしている」といら立ちを募らせる。
一方、国は１７年４月の「開門せずに漁業振興基金による和解」を目指す方針を堅持。諫干関連訴訟５件のうち３件が最高裁に上告され、漁業者と農業者がそれぞれ起こした長崎地裁の開門請求訴訟２件も実質審理中だ。「具体的に和解の場はないが、機会があれば参加していく」。国の担当者は、そう淡々と語る。終わりなき訴訟の出口は見えない。
