35年の世界電動車両市場、14倍の6300万台 富士経済予測

 マーケティングリサーチの富士経済は、電動車両(xEV)の主要20カ国の市場を調査し、「xEV国別中長期市場予測18―19」としてまとめた。それによると、2035年のxEV世界市場は、17年比14・3倍の6341万台に増加すると予測。主要市場では中国が同比24・6倍の2045万台、米州が同比26・5%増の1804万台、欧州が同比17倍の1545万台に拡大するとみている。

 調査対象は、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、ハイブリッド車(HV)、マイルドHV、燃料電池車(FCV)。中国は政府の積極的な普及政策もあり、17年の市場はEV47万台、HV18万台、PHV11万台となっており、今後もEVが市場をけん引するとみられている。

 中央政府の補助金対象が19年から厳しくなり、20年には補助金支給が終了する予定だが、地方政府や自動車メーカーの負担に移行して実施が予想されるとともに、ナンバープレート規制が多くの都市に波及することで新エネルギー車の生産・販売台数目標の達成が期待されるとしている。中国の35年の市場はEVが880万台、PHVが467万台と予測した。

 一方、欧州は多くの国でHVが中心だが、市場は小規模ながらノルウェーやオランダでEVの比率が高い。ドイツやフランスは17年時点ではHVの比率が高いが、今後はEVの普及が進むとともに、マイルドHV(48V)の伸びも予想されている。米州は、米国でカリフォルニア州のZEV規制など政府・地方自治体の内燃車規制などを要因に、HVを中心にxEV市場が拡大を続けている。自動車メーカーは米州をxEVの最重要市場の一つと捉えているため、EVやPHVのラインナップが拡充しており、それらを中心に市場拡大が進むとみている。

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