金属行人(12月25日付)

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 公益財団法人の日本生産性本部が昨年のOECD(経済協力開発機構)加盟国の労働生産性を調査・分析した結果、日本の1時間当たりの労働生産性は47・5ドルで、先進7カ国中で最下位。米国の3分の2の水準にとどまっているという▼実は比較指標がある1970年から換算すると、過去50年近く最下位の状況が続いている。日本は中小企業や飲食店などのサービス業が多く、労働生産性が低くなる傾向にあるとする見方もあるが、果たしてそれだけが原因だろうか▼昨年来から「働き方改革」が世間で叫ばれている。長時間労働の削減、人口減少による労働人口の不足、仕事への満足度と労働生産性向上などが主な目標だが、言葉にするほど対策は簡単ではない▼来年の暦を見ると、3連休以上の休日が非常に多い。特に年号が変わるゴールデンウイークは10連休。観光業など恩恵を受ける分野もあるだろうが、一方で工場や飲食店などのサービス業は操業や納期・仕入れ面での影響懸念が出ている。また、連休が多いと逆に有給休暇が取りづらいとの声もある▼限られた労働時間の中での生産性向上。鉄鋼業も例外ではない。日本が労働生産性で先進7カ国最下位を脱出するのは、果たしていつになるだろうか。