保育の無償化範囲、条例で限定へ

認可外は市町村が判断

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 政府が来年10月に予定している幼児教育・保育の無償化を巡り、国と全国市長会など地方3団体は25日、対象施設の「質の確保」について協議する会合を開いた。懸案となっていた、対象となる認可外施設の範囲は、市町村が条例で限定する手法を軸に調整する。ベビーシッターは国が早期に基準を策定。年明けに無償化に関する制度の詳細を確定させる。

 厚生労働省は保育施設について、公的補助金が交付される認可基準とは別に、最低限の質を確保するための指導監督基準を設けている。認可より緩い条件だが、政府はこの基準を満たさない施設についても、経過措置として5年間は無償化の対象に含む方針だ。