政府、IWC脱退を表明

30年ぶり商業捕鯨目指す

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調査捕鯨で北海道・釧路港に水揚げされたミンククジラ=2017年9月

 政府は26日、約30年ぶりに商業捕鯨再開を目指し、クジラ資源の管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明した。国際協調を重視したこれまでの戦略からは大転換となる。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく、極めて異例な措置。今後は多様な食文化の尊重を世界に訴える構えだが、国際社会からはルール無視との批判は免れない。

 伝統的な捕鯨地域選出の与党議員らの脱退を求める声の高まりを背景に政府が決断。商業捕鯨は日本近海や日本の排他的経済水域で実施する方向。来月1日までに脱退を通知すると来年6月30日に発効する。

 これに先立ち政府は25日、脱退を閣議で決めた。