徴用工訴訟で韓国外相が見解

政府対応は時間が必要

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 【ソウル共同】韓国の康京和外相は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り「政府が乗り出して立場を明らかにするのはまだ時期が適していない」と述べ、韓国政府の対応策の決定には時間がかかるとの見方を示した。韓国紙ハンギョレが26日、康氏のインタビューを報じた。

 韓国政府は李洛淵首相を中心に関係省庁の担当者を集めた作業部会を開くなどして対応策を検討中。文在寅大統領も14日「十分に時間をかけて解決を模索する」と表明していた。

 膠着状態にある北朝鮮の非核化を巡る米朝協議については「米朝とも2回目の首脳会談を行おうという意思は強い」と説明した。