日産の課徴金命令を取り消し

消費者庁、燃費不正問題で

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消費者庁が入る中央合同庁舎4号館=東京・霞が関

 消費者庁は26日、三菱自動車の燃費不正問題に絡み、同社から車の供給を受けて販売した日産自動車に対する課徴金317万円の納付命令を取り消したと明らかにした。

 命令は昨年6月。消費者庁は理由として「三菱自に燃費に関する根拠などを十分に確認せず、相当の注意を尽くさなかった」としていたが、日産側は当時から「三菱自の不正が原因であり、問題を知り得なかった当社が命令を受けたのは誠に遺憾」と主張。昨年9月、行政不服審査法に基づき、審査請求した。

 消費者庁からの諮問を受けた行政不服審査会は10月、「相当の注意を怠ったとは言えない」として課徴金を取り消すべきだと答申した。