災害時ADRで協定締結、和歌山

都道府県で初めて

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 和歌山県は26日、災害時に被災家屋の瓦が落下して別の住宅を損壊するなどの近隣トラブルを想定し、裁判外紛争解決手続き(ADR)に関する協定を都道府県として初めて県弁護士会と締結した。

 協定には、災害が発生した際に弁護士が無料の法律相談に応じるほか、ADRで話し合う場所を県が確保し、周知に協力することが盛り込まれた。県の担当者は「裁判所が被災したり、交通網が寸断されたりする可能性もある。ADRは各地の避難所で実施できる」と話す。

 和歌山県では、ADRについてのパンフレットを避難所で配布するなどして周知を図る考えだ。