<災害公営住宅>多賀城市、10年目まで家賃減免延長

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 東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅で、低所得者世帯を対象とした国の家賃補助が入居6年目以降に縮小される問題で宮城県多賀城市は26日、10年目まで独自補助で家賃減免を継続すると発表した。

 特別家賃低減事業の対象は、市内4カ所にある災害公営住宅の計334世帯。市は5年間で1億1900万円の減収を見込む。

 現行の家賃は所得に応じて6200~2万7800円。入居時期によって来年11月の桜木公営住宅から、2022年1月の宮内公営住宅まで順次引き上げる予定だった。

 市都市計画課は他の被災市町の動向などを踏まえ、入居者の生活の安定を図ることにしたと説明する。