援助交際募る投稿氾濫 SNS通じ18歳未満犯罪被害はツイッター4割

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隠語を交えて援助交際の相手を募集する投稿(画像の一部を加工しています)

 未成年がインターネットの会員制交流サイト(SNS)で援助交際に関する書き込みをし、性犯罪に遭う事例が全国で増えている。兵庫県内では2018年、SNS投稿をきっかけにした補導人数が前年の3倍以上に急増。県警は被害を未然に防ごうとネット投稿のパトロールを強化している。SNS利用者の低年齢化が進み、専門家は被害拡大に警鐘を鳴らす。

 「JK(女子高生) 夏休みだけ援します」「1万円先払いで」。あるツイッターでのやりとりだ。「♯(ハッシュタグ)」で検索すると、未成年が投稿したとみられる文章が現れる。「援」「円交」「パパ活」などの隠語を使い、中には性的交渉を持ち掛ける投稿も。ダイレクトメッセージ(DM)と呼ばれる機能でやりとりするため外部から確認できない。

 子どものネット利用に詳しい兵庫県立大学環境人間学部の竹内和雄准教授(生徒指導論)は「こうした投稿が子どもの性被害の温床になっている。メッセージをやりとりする中で子どもの画像が流出したり、書き込みがネットで炎上したりすることもある」と指摘する。

 警察庁によると、SNSを通じて犯罪被害に遭う18歳未満の人数は統計を取り始めた08年に全国で792人だったが、17年には1813人と約2・3倍に。ツイッター利用者が約4割を占めたという。

 県警少年課も18年に入り、ツイッターを中心にSNS投稿の「サイバーパトロール」を強化した。捜査員がSNS上で県内の未成年による投稿を見つけたら、援助交際に応じるふりをして会い、補導する。

 補導人数は16年4人、17年7人だったのが、18年は1~11月で24人。最年少は13歳だった。今年11月には、同課の補導をきっかけに、葺合署が当時14歳の少女に対する児童買春・ポルノ禁止法違反(児童買春)容疑で、大阪市の会社員の男(36)を逮捕した。

 同課によると、補導された未成年の大半は小遣い稼ぎが動機で「友達に誘われた」「知らない男の人と会っても、2人きりにならなければ安全だと思った」などと話した。見た目も派手ではなく「どこにでもいる中高生がほとんど」(捜査員)という。

 同課は、親子でスマートフォン利用のルール作りの徹底とともに、ネット利用を制限するフィルタリング機能の活用を呼び掛けている。(那谷享平)