竹田のふるさと納税返礼品「アマゾンギフト券」違反に【大分県】

総務省「地場産品に当たらず」

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 ふるさと納税制度を巡り総務省は27日、返礼品に加え、ネット通販大手「アマゾン」のギフト券を付与するのは返礼品の基準に違反するとして、該当する31自治体を公表した。ギフト券に関し、費用の一部を自治体が負担していたため返礼品とみなした上で、全国どこででも使用できることから地場産品には当たらないと判断した。

 総務省は来年6月から「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」という返礼品基準を守っている自治体だけをふるさと納税制度の対象に指定する方針。ギフト券やポイントなどが地場産品ではないと判断した場合や、自治体側が負担する費用の総額が30%を超えているケースは制度の対象外とする。

 調査結果によると、31自治体は群馬県富岡市や大阪府泉佐野市など。大分県内では竹田市が該当し、山形県大石田町を除く30自治体は、総費用が寄付額の30%を超えていた。

 竹田市企画情報課によると、21日までの530件、総額465万1千円の寄付について、返礼品とは別に付与した7%分のアマゾンギフト券(32万5570円)が違反と判断されたという。

 同課は「国の基準に反するという認識を持っていなかった。確認不足で申し訳ない。再発防止に努める」と話した。