和泉石灰建材（株）（TSR企業コード:570234158、法人番号:4120101000321、堺市堺区海山町４－１７１－１、設立昭和２３年６月、資本金４５００万円、福田豊社長）は１２月２８日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は赫高規弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜２－５－２３、電話０６－６２３１－３２１０）ほか８名。監督委員には大砂裕幸弁護士（船場中央法律事務所、大阪市中央区伏見町２－５－７、電話０６－６２２８－００８８）が選任された。
負債総額は債権者１４６名に対し７億３０８０万円。
昭和１５年発足の和泉石灰共販組合を源流とする土木・建築資材販売業者。左官資材・内外装壁材・屋根材・住宅設備機器・エクステリア商品・太陽光発電システム関連商材の販売・施工および熊本支店でい草用染土の製造販売を手掛けていた。建材販売業者や建設業者に販路を築き、平成９年１１月期には売上高３１億８８１４万円を計上していた。
しかし、その後は建設不況などもあり、近時は業容を縮小し、利益も赤字を散発。また、後継者問題や既往の実績等で築いてきた大手企業とのパイプを活かしたい意向もあり、Ｍ＆Ａによる事業承継をコンサルタント会社に依頼。３０年８月に（株）イズミプロセス（TSR企業コード:430308361、法人番号:7080001007609、静岡市清水区）の傘下となり、同社の福田社長が当社の代表に就任し、資金面の管理を同社が行うようになった。
そうしたなか、イズミプロセスが各地でグループ化してきた企業の１社で、取引先による不動産の仮差押えや従業員給与の未払いなどが発生。連帯保証人であった福田社長の自宅に金融機関から仮差押登記が設定されるなどしたことでグループ全体の対外信用が失墜。さらに、これを受け他の金融機関が当社の当座預金口座を凍結したことで、１０月半ばに資金ショートを起こし、１０月末までに大半の従業員が退職、本社事務所を閉鎖した。一方、熊本支店でい草事業を継続し、１１月にグループ全体で私的整理を進めることを金融機関等に通知していたが、１２月末の手形決済が困難となり、今回の措置となった。
