県民投票、全市町村実施不透明に

沖縄、辺野古移設賛否問う

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沖縄県名護市辺野古の沿岸部で進む、埋め立て土砂の投入作業

 来年2月に予定される米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票は、全41市町村での実施が不透明な情勢だ。安倍政権と関係の近い首長が不参加を表明し、関連予算を否決したり削除したりする議会が相次いだためだ。反対多数の民意を突き付け、政府に移設断念を迫るとの玉城デニー知事の戦略に影響しそうだ。

 普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は25日の記者会見で「普天間の固定化につながる懸念が極めて強い」と述べ、不参加を表明した。宮古島市の下地敏彦市長も18日、辺野古移設は国の専権事項だとして実施しない考えを明らかにした。