農業のさらなる市場開放が迫られる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が３０日、発効した。国や県はこれまで、輸入増加による影響が大きい畜産現場を中心に、生産基盤強化などの対策に力を入れてきた。県内関係者からは一定の評価の声が出る一方、「農業を守るにはさらなる支援が必要」「中小農家向けの対策を」といった要望も多く上がっている。
県内畜産、危機感強く ＴＰＰ発効
- Published
- 2018/12/30 11:00 (JST)
© 株式会社宮崎日日新聞社
農業のさらなる市場開放が迫られる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が３０日、発効した。国や県はこれまで、輸入増加による影響が大きい畜産現場を中心に、生産基盤強化などの対策に力を入れてきた。県内関係者からは一定の評価の声が出る一方、「農業を守るにはさらなる支援が必要」「中小農家向けの対策を」といった要望も多く上がっている。
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