地域、学校の協働推進 岐阜県と岐阜大、来春に「活動センター」

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 地域と学校が連携して子どもの学びや成長を支える「協働活動」を推進するため、岐阜県と岐阜大は2019年4月、「ぎふ地域学校協働活動センター」を同大学内に立ち上げる。地域と学校のつなぎ役として活動する「地域学校協働活動推進員」を育てるための研修や調査研究を行う。文部科学省が進める協働活動を行政と大学が支える取り組みで、全国でもモデルケースとして注目を集めそうだ。

 文科省は20年度から順次実施する新しい学習指導要領で、子どもたちが主体的・対話的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」の推進を掲げる。その実現に向けて地域と学校が連携した多様な教育活動が必要と示している。

 具体的には、地域住民や保護者が参画した学習・部活動支援や社会奉仕活動、自然体験活動、放課後の学習活動など。学校の負担軽減や、経済的な事情のある子どもの学習支援などにもつながると期待される。小中学校に限らず、高校や特別支援学校での実施も見据える。

 市町村が委嘱する推進員は、教育現場と住民の情報を共有したり助言したりして学校と地域の連携を支える。教員OBやPTA、自治会など地域団体関係者らを想定。公民館や学校の空き教室を利用し、活動の拠点となる協働本部も設置する。

 岐阜大は文科省の人材育成支援事業で全国トップの評価を受けるなど、地域で活躍できる人材づくりに力を入れる。19年1月に県と同大がセンター設置に向けた協定を締結し、4月以降に推進員の育成研修を行っていく。活動を支援する大学生ボランティアを集めたり、市町村などと連携して各地の活動や家庭教育の調査研究・調査結果、実践事例の発信・普及に取り組んだりする。

 同省はこれまでも協働活動の普及に努めてきたが、自治体の実施率は伸び悩んでいる。県内で協働本部を設置しているのは8市町村。センター設置を機に、さらに県内各地の協働活動の普及発展につなげていく。

 県担当課は「地域全体で子どもの学びを支えることで、地域への愛着を育むことができ、大人の生きがいづくりにもつながる」と期待している。