長崎県は２０１９年から、健康長寿に向けた高齢化対策を本格化させる。認知症予防に効果がある体操などを地域で普及するリーダーを年間２４０人を目標に育成し、介護予防対策に力を入れる。
介護を受けたり、寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間を指す「健康寿命」。長崎県の１６年の数字を見ると、男性７１・８３歳（全国３０位）、女性７４・７１歳（全国２８位）と、全国平均を女性で０・０８歳、男性で０・３１歳下回っている。
本年度から「健康長寿日本一」に向け取り組む県が着目するのが、要介護と要支援の認定率。１６年度は全国で２番目の２１・３％で、特に軽度の認定率が高い。このため、軽度に対する介護予防と重度化防止の取り組みを強化する。
リーダーとして想定されるのは、地域の高齢者ら。長崎県が選定した介護事業所で講習を受けてもらう。具体的には、体を動かしながらしり取り遊びをするなどして脳と体の機能を向上させる認知症予防体操「コグニサイズ」のほか、認知症の症状の特徴、対応法などを学ぶ。受講後は、運動や趣味の教室など高齢者らが集まる「通いの場」にリーダーが出向き、体操などを普及。地域で楽しみながら健康増進につなげていく。
事業は２０年度までの３年計画。長崎県はこれまでにリーダーを育成する県内の５事業所を選定し、このうち佐世保市の事業所で講習が始まっている。今後も事業所を増やし、１事業所当たり３０人程度のリーダー育成を目指す。
長崎県長寿社会課は「介護予防と重度化防止に取り組み、元気な高齢者を増やしたい」としている。
