北朝鮮が、昨年12月17日に国連総会本会議で採択された人権侵害への非難決議に、猛反発を続けている。
決議は、政治犯収容所の閉鎖と全ての政治犯の釈放を要求。北朝鮮の人権に関する国連調査委員会が指摘した拷問や非人道的な待遇、強姦（ごうかん）、公開処刑、強制労働など各種の人権侵害行為を取り上げ、深刻な憂慮を表明する内容。
これに対して朝鮮労働党機関紙の労働新聞は25日付の論評で「重大な政治的挑発」だと非難。また民主朝鮮27日付は「米国と追随勢力による謀略」だとする論評を掲載した。
さらに、国営の朝鮮中央通信は31日、朝鮮人権研究協会が公開質問状を発表したことを伝えた。質問状は、決議は「われわれの尊厳と体制を悪らつに中傷、冒とくする」ものだとしながら、「世界にわが国家のように人民が社会の主人となり、政治的自由と民主主義的権利を思う存分行使する国がどこにあるのか」などと問いかけている。
