金密輸防止へ本人確認導入

10月から、売却者を特定

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 急増する金の密輸対策として、政府は金の買い取り業者に対し、取引相手の本人確認書類の保存を求める制度の導入を決めた。消費税を払わず金を国内に密輸し、税込み価格で転売する脱税を防ぐため、誰が金を売ったかを特定可能にして取引を透明化する。2019年度税制改正大綱に盛り込んでおり、10月の消費税率10%への引き上げに合わせて実施する。

 輸入品には税関で消費税がかかるが、密輸業者は課税を逃れて金を運んで買い取り店などに持ち込み、税金分をもうけるとされる。密輸は14年の8%への税率引き上げ後に増え、17年7月~18年6月の摘発事件の脱税額は前年同期比約1.7倍。