華為技術、情報保護に2千億円

日米などの排除に危機感

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 【北京共同】中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の創業者、任正非氏は3日までに、情報通信技術(ICT)の分野での個人情報保護のため、今後5年間で20億ドル(約2100億円)を投入すると明らかにした。欧米などで通信の安全上の懸念から同社製品を排除する動きが広がっていることへの危機感が背景にある。ネットメディア「澎湃新聞」が伝えた。

 ファーウェイを巡っては、日米などの政府機関が安全保障上の理由から排除に動き、逆風にさらされている。