米中、7日から次官級貿易協議

構造改革が争点

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 【北京共同】米中両政府は7、8両日、中国で次官級貿易協議を開く。知的財産権の保護や非関税障壁など中国経済の「構造改革」が主な争点となりそうだ。両国とも国内経済の先行き不安が高まる中、どこまで歩み寄りの姿勢を示すかが注目される。

 米国側は通商代表部(USTR)のゲリッシュ次席代表やマルパス財務次官らが出席する。中国側は商務次官らが参加するとみられる。米メディアによると、協議は北京で行われる予定。

 中国企業による知的財産権侵害や技術移転の強制問題のほか、中国による米国の農産品やエネルギー資源などの購入拡大についても話し合う見通し。