子どもの貧困、市町村も対策

努力義務化へ法改正検討

©一般社団法人共同通信社

子どもの貧困対策推進法の見直し

 2013年に成立した子どもの貧困対策推進法について、超党派の議員連盟が法改正を検討していることが7日、分かった。現行では対策の計画策定が都道府県の努力義務となっているが、取り組みをさらに進めるため、より身近な市町村にも求める方向だ。早ければ今年の通常国会に与野党で改正案を提出する。

 推進法は、親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることを理念とする。生まれ育った環境で将来が左右されないよう教育支援などの対策を、国や地方自治体が実施する責務があると規定され、議員立法により制定、14年1月に施行した。