救急 4年連続1万人超 熱中症搬送 過去最多241人 長崎県央消防本部 2018年まとめ

 長崎県央地域広域市町村圏組合消防本部は2018年の火災、救急などの概況をまとめた。管内(諫早、大村両市と雲仙市国見、瑞穗両町を除く地域)で発生した火災は、96件(前年比16件増)、救急出場は1万1374件(同567件増)だった。救急は4年連続で1万人を突破し、過去最多を更新。中でも熱中症搬送者数が08年の調査開始以来、最多の241人(94人増)で、昨夏の猛暑の影響を色濃く反映した。
 火災の内訳は、建物火災が全体の5割を占める48件、たき火などの「その他の火災」38件、車両火災7件、林野火災3件。出火原因別ではたき火18件、火入れ9件、電気機器6件、放火(疑い含む)5件など。地域別では諫早50件、大村34件、小浜12件。火災による死者は3人(前年比1人増)。
 救急出場の内訳は、急病が6828件で最多。転院搬送1899件、一般負傷1500件、交通事故723件。地域別では諫早6020件、大村3827件、雲仙1525件。搬送人員総数は1万779人(同525人増)で、高齢者の搬送が全体の61・3%を占める6611人。同本部が17年3月から運用を開始した医師等同乗救急自動車(EMTAC)の出場は67件(同19件増)だった。救助出場は160件(同31件増)で、交通事故が全体の44・4%を占める71件。
 同本部は火災増加について「昨年夏、少雨高温状態が続き、建物や田畑などで延焼するケースが多かった」と分析。救急搬送に関しては「救急車の適正利用は進んでいるが、高齢者と熱中症の搬送者で押し上げた。熱中症対策を示したリーフレットなどを配布し、注意を呼び掛けたい」とした。

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