特殊詐欺や事故防止 高齢者アドバイザー事業所 運用開始

長崎県警

©株式会社長崎新聞社

 長崎県警は1日、高齢者が特殊詐欺や交通事故などの被害を受けないよう啓発する「高齢者安全・安心アドバイザー事業所」の運用を始めた。
 高齢者が暮らしやすい社会を実現しようと、2015年10月に高齢者交通安全アドバイザー事業所を設置。今年から交通安全だけでなく、特殊詐欺をはじめとする各種犯罪の被害防止を活動に加えた。対象は銀行、郵便局、コンビニ、病院など約1450事業所。各警察署が委嘱する。高齢者安全・安心アドバイザー事業所は、ステッカーとともに、被害を防止する具体策を記した「アドバイス必携」を事業所に掲示。来場者に知らせ、相談に応じる。
 県警警務課は「普段の生活で訪れる場所で、効果的に防犯意識を高められるようにできれば」と話している。

高齢者安全・安心アドバイザー事業所に配布されるステッカー(右)と「アドバイス必携」