長崎地域の経済浮揚に向けた産学官トップ７者による「長崎サミット」の初会合が７月３０日、長崎県長崎市内で開かれた。基幹製造業と観光、水産業、大学の４分野を活性化し域内に「外需」を取り込む地域戦略について、各機関が連携して重点施策を立案、事業を進めることで合意した。こうした官民連携モデルにより地域の再浮上を目指す試みは全国でも先駆的な事例。
産業観光の推進やクルーズ船の母港化による東アジア観光の拠点機能の整備、「国際観光都市長崎」に特化した街並み、景観といったハード面の充実など９項目を年内に着手する。
テーマごとに産学官で横断的なワーキンググループを設け、重点的に取り組む施策の体系を築く。
サミットには、松藤悟長崎商工会議所会頭、宮脇雅俊長崎経済同友会代表幹事、相馬和夫県経営者協会会長、山下憲一長崎青年会議所理事長の経済４団体トップと、中村法道知事、田上富久長崎市長、片峰茂長崎大学長が出席した。
７団体で構成する長崎都市経営戦略推進会議が進める地域戦略は、２０２０年までの１０年構想。人口減による経済規模の縮小を抑えることが最大任務で、長崎市を中心とする長崎地域の２０年度の産出額を３兆５９００億円、就業者数は３０万２千人と設定。リーマン・ショック以前の０７年度の経済規模の維持を目指す。
次回サミットは１１年１月に開催予定。（平成２２年７月１８日付長崎新聞より）
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【平成の長崎】は長崎県内の平成３０年間を写真で振り返る特別企画です。
