4月の統一地方選挙、有権者は何を重視して投票するのか？ネット選挙の有効性は？｜リサーチコム電話調査

今年は12年に一度、4月の統一地方選挙と7月の参議院選挙が同年に行われる「亥年の選挙イヤー」です。

4月の統一地方選挙は、都道府県と政令市の首長・議員選挙が４月第１日曜日の7日、その他の市区町村の首長・議員選挙が同第３日曜日の21日に投開票されます。

今年の統一地方選挙において、有権者はどのような点を重視して投票しているのでしょうか。電話調査サービス「リサーチコム」のルーシッド株式会社が昨年12月8日、9日に実施した電話調査をもとに、選挙ドットコムが取材で得た情報を合わせて探りました。調査は2018年12月8日（土）、9日(日)に全国30,000世帯を対象に行い、電話応答のあった14,033世帯のうち1,100人から回答を得ました。

※電話調査の実施をご検討の方はこちらよりお問い合わせください。

投票先の政党が普段と異なる有権者が存在

普段支持している政党と、地方選挙の際に支持している政党についてそれぞれ質問をしたところ、以下のような結果となりました。

普段支持する政党と、地方選挙時に支持している政党を見比べた場合、いくつかの差が見て取れます。「支持する政党はない」と回答した層は、地方選挙では「無所属」だけでなく他の政党の支持にまわっているようです。差が顕著なのは日本維新の会で、支持は2倍以上に膨れています。調査に回答した人の中で「地方選挙において日本維新の会を支持する」と答えた方の6割は関西の方でした。大阪を中心に「大阪維新の会」の支持率が高いことが影響していると考えられます。また、自民党を除く他党は、地方選挙の際の支持率が微増するのに対し、自民党のみが微減となっている点も興味深い差です。

ネット選挙解禁から5年、地方選挙でも投票の際のネット情報参考率は3割へ増加

「投票時にネットを参考にしますか」と聞いたところ、「参考にしている」が8.2%、「多少参考にしている」が21.9%となり、合わせて30.1%の人が参考にすると回答しました。

ネット選挙が2013年に解禁されてから5年以上が経ち、衆参の国政選挙では活用がすすんでいますが、地方選挙でも約3割の有権者がネット情報を参考にするという回答が得られました。また、調査結果からは年代が上がるほどネット情報が参考にされていないことが示されており、回答者の内、70代の方の75%、80代の方の72％がネット情報は参考にしないと回答しています。
これまではネットの情報をほとんど活用していなかった高齢者世代でも、２割以上がネット情報を活用している点は大きな変化です。ネット選挙運動の活用は、地方選挙でも必須と言える時代になってきました。

政党と候補者、どちらを重視して投票するのか？

地方選挙において「あなたは投票の際に候補者個人と政党ではどちらを重視しますか？」と聞いたところ、「候補者個人を重視する」57.7%、「どの政党が応援しているか重視する」31.4%、「どちらとも言えない」10.9%という結果になりました。

半分以上の有権者が、地方選挙では「候補者個人を重視する」と回答しています。国政選挙は政党の風に左右されるため、候補者の所属政党が重視されやすいと言われていますが、地方選挙においては選挙区が限られていること、また自身の生活と直結しているという観点から、候補者個人を詳しく理解し投票行動に移していると予想されます。

一方で、3割強の有権者は政党を重視して投票している点にも注目です。地方議会議員選挙は定数が複数あるため、特定政党の支持者から票を集めることができれば当選ラインを超える場合が多々ありますが、こうした有権者の意識が影響しているものと思われます。