日産、昨年12月の販売1割減

検査不正や事件長期化で苦戦も

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 日産自動車は前会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕に加え、新車の検査不正が消費者の不信を招き、昨年12月の乗用車販売が前年同月比1割減と落ち込んだ。企業連合を組むフランス大手ルノーとは今後の経営を巡る思惑がすれ違い、ゴーン容疑者の無罪主張で事件が長引けば、新年から苦戦が予想される。

 日本自動車販売協会連合会が7日発表した2018年12月の新車販売で、日産の商用車や軽自動車を除く乗用車は前年同月比10.2%減の1万9777台となった。

 17年12月は、秋に国の規定に反した無資格検査問題が発覚し乗用車販売は2割超減の約2万2千台と低迷、今回はそれも下回った。