「被爆者申請を後押し」

原告側弁護士、判決歓迎

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韓国人男性3人を被爆者と認定した長崎地裁の判決を受け、記者会見する中鋪美香弁護士(左)ら=8日午後、長崎市役所

 長崎原爆を巡り、戦時中に徴用された韓国人男性3人を被爆者と認めた長崎地裁判決を受け、代理人の中鋪美香弁護士は8日、長崎市で記者会見し「裏付けが難しいことを理解し、原告の証言を信用してくれた。今後、被爆者認定を申請する人の後押しになる」と歓迎した。

 被爆者健康手帳の交付申請の審査に際し、行政は第三者の証言を重視する傾向にある。一方、地裁判決は、原爆投下から70年以上が経過した点や、原爆被害の甚大さを挙げ「関係者が死亡したり、証拠が散逸したりすることは十分にあり得る」と指摘した。