東海第2 「再稼働、合意なし不可」 事前了解権で原電社長

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2017年3月に開かれた原電と東海第2原発周辺6市村の首長との会合で、「自治体の合意が得られるまでは再稼働できないという覚悟を持っている」との村松衛社長の発言が記された公文書

日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働を巡り、地元6市村に認められた「実質的事前了解権」について、原電の村松衛社長が2017年3月、6市村との会合の中で「自治体の合意が得られるまでは再稼働できない覚悟」と発言していたことが8日、明らかになった。6市村のうちの那珂市が茨城新聞の情報公開請求に応じ、公文書を開示した。

東海村と近隣5市でつくる「原子力所在地域首長懇談会」(座長・山田修村長)の構成自治体と原電は昨年3月、東海第2の再稼働に際し「事前協議により実質的に(6市村の)事前了解を得る仕組みとする」との新協定を締結した。

ただ、原電側は事前了解権について「とことん協議する」と述べるにとどめている。

公文書は、那珂市の職員が作成した報告書。6市村と原電との質疑応答を記録している。

報告書によると、17年3月の会合で原電側が提示した新協定案に絡み、村松社長は「私としては、自治体の合意が得られるまでは再稼働できない覚悟を持っている」と発言。自治体側が「事前了解という解釈でよいか」とただしたのに対し、「そのとおりです」と回答した。さらに同年11月の会合でも村松社長は「事前了解という言葉は、実質的という言葉を加えることで、大変重い言葉となる。社長として覚悟を決めた」とも述べた。

一方で、和智信隆副社長は原子力規制委員会から運転延長認可を受けた昨年11月、「拒否権なんて言葉は新協定のどこにもない」と否定的な考えを示し、地元の反発を招いた経緯がある。

原電の広報担当は茨城新聞の取材に対し「非公開の議論については、コメントは差し控えさせていただく」と話した。