沖縄県民投票:県、不参加への対応を想定 条例は変えない方針

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 沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、首長の不参加決定で、投票できない自治体が出てきた場合の対応として、県や市民団体の中に、県が投票事務を実施するための県民投票条例改正や、条例に基づかない「自主投票」などの案が想定されていることが分かった。ただ、県幹部は「具体的な検討はない」と一部報道を否定。県は現条例の中で、引き続き全市町村で投票が実現できるよう協力を求める方針。

 条例改正し県が事務を代行するとの一部報道に、玉城デニー知事は8日、「そういう協議はない」と述べた。改正したとしても、投票事務を拒否した市から選挙人名簿の提供を受けられるかは見通せない。「2月24日の実施に間に合わない」との声もある。

 投開票事務などは県民投票条例で「市町村が処理することとする」と規定。条例改正せず、自主投票という形を取れば、結果は「参考値」にしかならず、正式な投票結果には反映されない。

 他にも「『辺野古』県民投票の会」から、最後まで協力を拒否する自治体があれば、住民が投票所を設置したり、投票実施日を変更したりするなどして対応できないかといった意見も挙がっている。

名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸(2018年8月撮影)