2018年は過去最多の387件、前年比2割増
2018年（1-12月）の「人手不足」関連倒産は387件（前年比22.0％増、前年317件）に達した。
2013年に調査を開始以来、これまで最多だった2015年の340件を上回り、最多記録を更新した。
2018年の要因別、「求人難」型の急増ぶりが目立つ
2018年の「人手不足」関連倒産387件の内訳では、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が278件（前年比11.6％増、前年249件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が59件（同68.5％増、同35件）、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が24件（同33.3％増、同18件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が26件（同73.3％増、同15件）だった。
事業承継が問題になるなか、「後継者難」型が全体の7割（構成比71.8％）を占めた一方、「求人難」型や「人件費高騰」型の増勢が目立った。
2018年の産業別、サービス業他が最多106件
2018年の産業別では、最多がサービス業他の106件（前年比39.4％増、前年76件）。次いで、建設業71件（同10.1％減、同79件）、卸売業63件（同61.5％増、同39件）、製造業63件（同50.0％増、同42件）、運輸業28件（同21.7％増、同23件）の順。
2018年の地区別では、全国9地区のすべてで倒産が発生し、このうち関東（132→170件）、九州（40→51件）、中部（32→45件）、近畿（33→36件）、東北（21→29件）、四国（10→15件）の6地区で前年を上回った。一方、減少は中国（21→20件）と北海道（24→17件）2地区だけで、同数が北陸（4→4件）だった。
政府は深刻な人手不足から外国人労働者の受け入れ策として「出入国管理法」を改正した。しかし、新制度導入は今年4月以降で、当面の間は人手不足の早急な解消は難しく、「人手不足」関連倒産は今後も増勢をたどるとみられる。
