1月11日、東日本大震災が発生してから7年10か月
◆人的被害・避難者数
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2018年12月10日現在、死者1万5897人、行方不明者2534人、死者不明を合わせて1万8431人（前回9月10日死者1万5896人、行方不明者2536人）。
・復興庁によると、2018年9月30日現在、震災関連死は1都9県で3701人（前回3月31日3676人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2132人。都道府県別では、岩手県467人、宮城県928人、山形県2人、福島県2250人、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年齢別では、20歳以下8人、21歳以上65歳以下414人、66歳以上3279人。
・復興庁によると、2018年12月11日現在、避難者数は5万3709人。県外避難は3万8175人（福島県3万2880人、宮城県4237人、岩手県1058人）。
◆健康
・12月12日、厚生労働省は、原発事故の復旧工事などに従事し、甲状腺がんになった50代の作業員について、労災に認定したと発表した。
・1月8日、福島県伊達市の市民の線量計のデータを基にした原発事故による被ばく量を推定する論文で、市民の被ばく量を実際の3分の1に見積もる誤りがあることがわかり、発表した東京大の早野名誉教授らは誤りを認め、論文を修正することになった。早野名誉教授は「意図的ではなく、誤りを修正しても年平均1ミリシーベルトを超えない」としている。
◆裁判・裁判外紛争解決手続き（ADR）
・12月13日、原発事故で福島県郡山市から京都市などに自主避難した元経営者の男性が、東京電力に約1億8000万円の損害賠償を求めた裁判で、最高裁は男性側と東京電力側の上告を退けて二審判決が確定した。二審判決は東京電力に約1600万円の支払いを命じている。
・12月17日、震災後に関東から大阪市に自主避難した40代女性が精神的苦痛を受けたとして大阪市を提訴した。女性は災害救助法の適用を受けて大阪市営住宅に入居していたが、17年3月末に住宅の無償提供が終了したことに伴い、大阪市から明け渡しを求められ、後に提訴されている。女性は生活保護を受給する状態で、うつ病や末期がんの治療で転居が困難だったと主張している。
・12月21日、宮城県気仙沼市の被災者向け災害公営住宅で暮らす80代女性が亡くなった後、親族が住居を明け渡さず不法占拠しているとして、気仙沼市は親族に明け渡しを求める訴訟を仙台地裁気仙沼支部に起こすことが決まった。親族の女性は関東在住で災害公営住宅に荷物や十数匹の猫を残している。
◆事件・事故・不祥事
・12月14日、福島第一原子力発電所内の水路でコンクリートの型枠が倒れ、40代の作業員が足にけがをした。
・12月19日、岩手県大槌町の旧役場庁舎の解体工事を請け負う業者の社長が、解体の中断を求める職員遺族に不適切な電話をしていたことが報道で明らかになった。
・12月25日、東京電力ホールディングスは、福島第一原子力発電所5号機で「放射性液体漏洩」の一括警報が発生したと発表した。その後の調査で漏えいは確認されなかった。
・1月8日、東京電力ホールディングスは、福島第一原子力発電所2号機で原子炉を冷やすための注水が一時的に停止したと発表した。注水は5分程度で復旧した。
◆復興
・12月13日、政府は、全町避難が続く福島県双葉町の特定復興再生拠点区域（復興拠点）について、2020年春から日中に限り自由に出入りできるよう検討していることが明らかになった。
・12月18日、復興庁は、復興の期限とした2020年度末までに復興事業が完了しない見通しであることを発表した。
・12月21日、東京2020オリンピック聖火リレーふくしま実行委員会が開かれた。聖火リレーの出発地は福島県の案では、Jヴィレッジ（楢葉町、広野町）で、ルートの発表は2019年夏ごろの見込み。Jヴィレッジは、震災後、東京電力の作業員のための寮が建てられ、2018年7月に再始動した。
・12月24日、東京電力は福島第一原発1号機プール周辺のがれき撤去に向けた作業を2019年1月から始めると発表した。
◆その他
・12月21日、東北電力は、女川原子力発電所1号機について、正式に廃炉になったと発表した。今後、廃止措置計画をまとめて原子力規制委員会に提出する。
◆東日本大震災から7年9か月
https://this.kiji.is/444876961387398241?c=78234666754819573
◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html
◆警察庁｜警察措置と被害状況［2018年12月10日］
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（平成30年9月30日現在）［平成30年12月28日公表］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）［平成30年12月28日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
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