給与計算のアウトソーシング（外部委託）業務で国内最大手のペイロール（東京）は１０日、長崎県、長崎市と立地協定を結んだ。同市出島町のオフィスビル「クレインハーバー長崎ビル」４階に「長崎ＢＰＯセンター」を開設。７月から業務を始め、３年間で１３５人を正社員採用する。
同社は大企業を中心に２４９社約９１万人分の給与計算業務を請け負い、２０１８年３月期の売上高は約６３億円。北海道に事業拠点があるが、全国的な働き方改革を追い風にした事業拡大、災害に備えた業務継続計画（ＢＣＰ）の強化の観点から長崎進出を決めた。
長崎での業務は新規顧客向けのサービス導入や顧客とのやりとりが中心。初年度はキャリア採用で２０人を雇用する計画で２月に同市内で企業説明会を開く。その後、来春に向けて新卒採用を本格化させる。
調印式で湯浅哲哉社長は「長崎に根を下ろし、人事や給与計算のプロを育成していきたい」とあいさつ。中村法道知事は「若者の定着やＵターンの促進の起爆剤になる。県も人材育成、大都市や福岡市をターゲットにしたＵターン促進に力を入れたい」と話した。田上富久市長は「業界ナンバーワン企業が立地したことは明るいニュース。長崎の発展にも力を貸してほしい」と期待を込めた。
