<警察昇任試験問題集執筆>出版社から36人に年間通じて執筆料 宮城の警視正もほぼ毎月

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 警察庁と宮城など17道府県の警察官による昇任試験問題集の執筆問題で、1年以上にわたり毎月執筆料が支払われていた警察官が少なくとも36人いることが10日、西日本新聞の取材で分かった。執筆を依頼した出版社「EDU-COM」(エデュコム、東京)作成の支払いリストで判明した。

 このうち1500万円超を受領したとされる大阪府警の警視正には4年10カ月にわたり毎月支払われ、月最高額は約137万円に達していた。いずれも副業許可を受けておらず、地方公務員法違反(兼業禁止)などに当たる可能性が高い。

 リストによると、同社は2010年1月~17年3月、警察官467人に原稿執筆料として計1億円超を支払った。毎月支払われていた36人は問題集の全国版と各県版を執筆。内訳は全国版12人、兵庫版7人、埼玉版5人、大阪版3人、北海道、千葉、京都版各2人、奈良、愛知、神奈川版各1人。

 大阪府警の警視正は10年2月~17年3月に1万8778ページを執筆し、合計額は約1517万円。12年7月以降は毎月14万円以上が支払われた。奈良県警の元警視は現職だった13年1月~17年3月、51カ月連続で計約407万円を受領した。

 東北管区警察局に出向中の宮城県警の警視正には12年8月~17年3月に年10回前後、月当たり約2万~50万円が支払われ、合計は約500万円だった。

 執筆料は階級に応じた単価にページ数を掛けて計算され、月10万円以上支払われたのは34人だった。階級が警部の場合、月138ページ(約2万7千字)以上執筆していたことになる。

 公務員の副業に詳しい亜細亜大法学部の室井敬司教授(公法学)は「繰り返しの執筆はもちろん、1回限りでも分量が多ければ公務に支障が出る。警察本部長など任命権者の許可がない限り、明らかに違法な副業だ」と指摘する。