欧州委、ナイキ関連2社本格調査

オランダの税優遇を問題視

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 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会は10日、オランダにある米スポーツ用品大手ナイキの関連会社2社がオランダ税務当局から承認された税優遇措置について、EUが禁じる「国家補助」に当たる可能性があると問題視し、本格調査に乗り出したと発表した。

 問題は南ドイツ新聞が入手し、共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が共有した「パラダイス文書」で発覚。文書によると、税務当局とナイキは05年、関連会社の利益をタックスヘイブン(租税回避地)の英領バミューダ諸島の子会社に移すことで合意、子会社は一時約66億ドル(約7150億円)を蓄積した。