教職員の働き方改革を進めようと、長崎県教委は新年度、勤務時間を記録するシステムを県立学校に導入する方針だ。勤務時間を客観的に把握し、多忙な教職員の現状改善を図る。
長崎県教委の２０１７年度調査によると、県立学校で「過労死ライン」とされる月８０時間以上の超過勤務をした教職員の割合は１４・９％で、このうち１００時間超は８・３％だった。
長崎県教委高校教育課によると、現在県立学校にタイムカードはなく、教職員が出退勤時間を自己申告で記録し、１カ月単位で教頭に提出している。時間外勤務が特定の教職員に偏るなどした場合も把握が遅れていた。
勤務時間の記録システムを導入するのは県立の中学、高校、特別支援学校の全７１校で、対象教職員は３千人超。県職員と同様、教職員が出退勤時に自分のパソコンの専用ソフト画面でボタンを押すと時刻を記録する方法を採用する。勤務実態を即座に把握できるようになり、特に多忙な教職員に声掛けしたり、分担の見直しを促したりすることで「健康でやりがいを持って教育活動に取り組むことができるようになる」（同課）と期待する。
教職員の長時間労働を巡っては、文部科学省が２０１７年、学校現場の長時間労働を解消する「緊急対策」に、タイムカードなどによる勤務管理をするよう盛り込んだ。長崎県教委義務教育課によると、２０１８年１０月時点で、県内２１市町の教育委員会のうち１０市町教委が、タイムカードを「導入済み」か「１８年度中に導入予定」としている。
