横浜市は１１日、現市庁舎街区（同市中区）の活用事業者の公募を始めた。２０２０年の市庁舎移転に伴い、「国際的な産学連携」「観光・集客」をテーマに、にぎわいを創出できる提案を求める。日本を代表する建築家・村野藤吾が設計し、１９５９年に完成した現市庁舎のうち、行政棟は「活用を基本」としつつ、柔軟な計画を受け付ける。
公募する土地は１万６５２２平方メートル。５０年以上の定期借地契約とし、建物５棟（延べ床面積約３万平方メートル）は有償で事業者に譲渡する。
現市庁舎を巡っては昨年、市民から「保存活用すべき」との意見が７９件寄せられた。だが市は「事業者側の自由度を高める」とし、行政棟は活用をベースに、横浜らしい街並み景観をつくり、地区の活性化につながる提案であれば、公平に評価するとした。市会棟や市民広間などは活用や解体・整備など、さまざまな計画を求めている。市場調査の結果などを踏まえ、現行の高さ制限（７５メートル）にとらわれないことにした。
市は２１日に事業者向け説明会を開催。７月１９日まで提案を受け付け、９月に決定する。２０２０年１２月ごろには事業者との間で定期借地契約などを結びたい考え。着工は翌２１年１月ごろを想定している。
