仮設延長、8538世帯認める 入居期限住宅の57% 2018年度熊本県まとめ

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 熊本県は11日、熊本地震の仮設住宅の入居期限延長に関し、2018年4月から1年間の判定結果をまとめた。今年3月までを含めて期限を迎える1万5085世帯のうち、57%の8538世帯に1年間の延長を認めた。延長なしは6478世帯で、うち361世帯は延長を希望したが認められなかった。書類の不備による保留が69世帯あった。

 仮設住宅の入居期間は原則2年で、18年4月から順次期限を迎えている。県は20年3月末までに全被災者の住まいの再建を終える目標を設定。復旧事業の遅れなどで住まいの再建が難しい場合は最長4年まで延長できるようにした。

 延長を認めた世帯は、47%(4004世帯)が自宅再建を予定。31%(2687世帯)は災害公営住宅、22%(1847世帯)は民間賃貸住宅の入居を希望している。

 認めなかったのは、収入面などで延長要件に合致しなかったためとしている。

 今年2~3月に入居期限を迎える996世帯では、37%の367世帯に1年間の入居延長を決定した。民間賃貸住宅の供給が増加しているため、延長される割合は低下している。(並松昭光)

(2019年1月12日付 熊本日日新聞朝刊掲載)