県産木材利用後押し 県議会、議員立案で条例案

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 県産木材等利用促進条例案が、議員立案で県議会2月定例会に提案される見通しとなった。豊かな森林資源を持つ本県で木材利用を促進し、林業や木材産業の持続的発展を後押しする。可決されれば、議員提案による条例制定は2015年の食と農林水産業の振興に関する条例以来。同年の改選後では初となる。

 各会派の議員5人による第12回検討会(工藤大輔座長)が11日、提案方針を確認した。条例案は森林資源の次世代への継承や循環型社会の形成などの理念を掲げ、自治体や森林所有者、関連事業者らの責務や役割を定めた。

 主要施策として▽県産木材等の利用促進に関する計画の策定▽安定供給の促進▽県の建築物への率先利用▽人材育成-などを盛り込んだ。