職場にサポーターを 精神障害者 就労支援で講座 

©株式会社上毛新聞社

 障害者の雇用義務対象に精神障害者が本年度から加わり就労支援が求められる中、精神障害に対する職場での理解が課題となっている。身体障害などと比べて高いとされる離職率の要因として、職場での理解不足や誤解があるためだ。群馬労働局などは、基礎的な知識を同僚らに学んでもらう「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成講座の活用を呼び掛けている。

 精神・発達障害者しごとサポーターは厚生労働省が2017年度に新設。養成講座は同僚となる企業や団体の従業員を対象とし、精神障害の種類や特性、コミュニケーション方法を学んでもらう。ハローワークからの講師による1時間半~2時間の座学で、修了者がサポーターとなる。

 ソフトウエア開発などを手掛ける高崎共同計算センター(高崎市)は17年度に続いて18年度も養成講座を自社で開催するなど積極的に取り入れている。社内のサポーターは100人を超える。

 同社には発達障害や精神障害を持つ従業員4人が勤務する。「具体的な症状を知り、どう接したらいいかを学ぶことは双方の安心感につながる」と同社。「障害者がフィットできる職場は増える」と、さらなる雇用に意欲を見せる。

 群馬労働局によると、養成講座は17年度に7回開催したが、18年度(12月末時点)はすでに9回開催。企業の関心が高まりつつあるという。職業安定部は、職場で症状や対処法への知識を共有できれば、障害者が働きやすい環境づくりにつながると説明。「養成講座を通じ、精神障害に対する偏見も拭えるようにしたい」としている。