ロシア外務省のザハロワ情報局長は、１４日にモスクワで行われる日ロ外相会談の前に「ロシアにとり現時点で、島（北方領土）の帰属問題には何の疑問もない」と断言した。１３日放送のロシア国営テレビでの発言をニュースサイト「ガゼータ・ルー」や、政府系の「ＲＴ」など複数のロシアメディアが一斉に引用した。
領土問題に関しては、ラブロフ外相が「第２次大戦の結果を認めることが絶対的な第一歩だ」と述べていたが、同局長の発言は外相会談を前にさらに強硬な立場を示したもので、旧ソ連時代の頑なな姿勢に逆戻りした感すらある。ガゼータ・ルーは「ロシア外務省が領土問題に終止符を打つ」との見出しでニュースを伝えた。
ザハロワ局長は同じロシア国営テレビに対し、両外相会談後に共同記者会見を開くことを日本側が拒否したとした上で「（様々な情報を流して）状況を過熱させる一方、会談の結果を明らかにすることを望んでいない。不可解で矛盾している」と批判した。
これより先に、北方領土の帰属が「日本に変わることを（ロシア人住民に）理解してもらう」などの安倍晋三首相の発言について、ロシア外務省は９日に日本の上月豊久駐ロシア大使を呼び、抗議の意を伝えていた。 （共同通信＝太田清）
