「CEOリザーブ」半分が中東向け ゴーン被告が使途決める予備費

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日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告(64)が使途を決めることができる「CEO(最高経営責任者)リザーブ」と呼ばれる予備費の過去10年間の支払先の半分が、中東向けだったことがわかった。

ゴーン被告は、私的な金融取引の損失をめぐって、信用保証に協力したサウジアラビア人の知人の会社に、日産子会社「中東日産」からおよそ13億円を支出させるなどした罪で、追起訴された。

また、オマーンやレバノンの知人の会社にも支出し、原資は、ゴーン被告が使途を決められるCEOリザーブから支出されたとみられている。

その後の関係者への取材で、過去10年間のCEOリザーブの支払先の半分は、中東向けであったことが新たにわかった。

東京地検特捜部も支払先リストを押収しているとみられ、金の流れを調べている。