大商会頭、IR事業は地元貢献を

設備部品や食材の調達で

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インタビューに応じる大阪商工会議所の尾崎裕会頭

 大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)は14日までに共同通信のインタビューに応じ、大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業に関し「(設備の部品や食材などの)調達は地元を優先し、客を施設内に囲い込むのではなく、周辺地域に送り出すような仕組みを構築するべきだ」と述べた。

 大阪府の松井一郎知事は夏には事業者を選ぶ構えを見せている。尾崎氏は、事業者の収益から徴収する「カジノ納付金」の一部を地元の産業振興に役立てるべきだと主張。また、人手不足が深刻化する中で「訪日外国人客への対応に習熟した人材の奪い合いは避けたい」と述べた。