「みんなの駐車場」完全無料化の衝撃…全国に普及の可能性、「タイムズ」は虎視眈々?

©株式会社サイゾー

「みんなの駐車場 HP」より

 Minchuが運営する駐車場シェアリングサービス「みんなの駐車場」は、以前は月額固定制サービスだったが、現在は会員であれば完全無料で駐車できるようになり話題を呼んでいる。運営費は駐車場周辺の店舗などから得る広告収入から賄われているそうで、出入庫する際に広告が掲載される仕組みだ。現在、対象の駐車場は神戸市内のみとなっているが、今後エリアを拡大していく予定だという。

 専用スマートフォンアプリで予約でき、利用方法は簡単。予約できるのは同時に1回までだが、1週間前から予約可能で最大6時間停められる。

 夢のような無料駐車場、ぜひとも全国展開してほしいというのがドライバーたちの願いだろう。しかし、パーク24が全国で展開する「タイムズ」をはじめとした有料駐車場が、駐車場向きの土地の大半をすでに占拠しており、「みんなの駐車場」がこのまますんなり拡大していくとは考えづらい。
 
 そこで今回は、最近の駐車場業界の動向とともに無料駐車場ビジネスの今後の展望を知るべく、『ビジネスフレームワーク100 使えるキーワード図鑑』(宝島社新書)などビジネス関連著書が多数ある経営戦略コンサルタント・鈴木貴博氏に話を聞いた。

●駐車場業界は順調に市場拡大している

「駐車場業界全体を見ると、市場は順調に伸びています。その大きな要因は、放置車両確認事務が民間法人に委託され、駐車違反の取り締まりが強化されたことです。業界最大手のパーク24が開示した資料によると、この1、2年は年率2割ほどのペースで売上を伸ばしてきています。

 その一方でパーク24は、駐車場市場というものがうまく定義できないということを言っています。例えば、ロードサイドの大きなレストランには、無料の駐車場が併設されていますが、都心であればパーキングメーターを設置して管理しています。駐車料金で換算すると、潜在市場は5兆円といわれていますが、全国に存在する有料駐車場の数を正確に特定するのは困難であるため、実際の市場規模はわからないのです」(鈴木氏)

 若者の自動車離れなどが叫ばれて久しいが、業界全体の成長は順調なようである。業界で独占的なシェアを誇るパーク24の事業全体の売上高を見てみると、2017年は前年比19%増、2018年は24%増を計画している。国内の駐車場事業だけを見ても、毎年約6%の売上増が確認できる。

 一見すると上り調子に見える駐車場業界だが、ここで業界が抱える課題について聞いた。

「駐車場に関わる課題は、土地開発事業者の抱える問題によるものが大きいです。駐車場の整備によってロードサイドが便利になって人が集まるようになると、旧市街地の活気が失われていきます。旧市街地には駐車場をつくる余地があまり残っていないので、旧市街地にも駐車場をつくればいいという簡単な問題でもないのです。この問題を放置すると、街の商業の中心である百貨店などが閉店し、さらに街全体が寂れていくといった悪い連鎖が起こる可能性もあります。

 ですから、どのようにして駐車スペースを広げていくか、ということが課題となるわけですが、その発想から生まれたのが駐車場シェアリングです。余った土地を駐車スペースとして提供し、旧市街地などにも人を呼び込む。駐車場のシェアリングビジネスは街の活性化を促すという目的に基づいていると認識すべきだと思います」(同)

●実験的な駐車場無料化は最大手も注目?

 では本題だが、「みんなの駐車場」無料化にはどんな意図があるのだろうか。

「一般論でいうと、自動車が停まっているということは、そこに広告価値があるということ。これはジオ・センシングという考え方に基づいていて、位置情報を持った人のところに広告を送ることで発生する、経済効果を期待しているのです。

 駐車場に自動車を停めたとき、近くの店が広告やクーポン券を送ると、集客のチャンスになります。ですから、位置情報に基づく経済価値をお金に変えていくようなビジネスモデルが出てくるのは、至極当然の話ともいえます。ですから今回の『みんなの駐車場』の例は、その広告モデルを駐車場の運営に利用できないかと、模索する狙いがあるのでしょう」(同)

 駐車場近隣の施設の広告を、街の外部から人が集まる駐車場に投じるのが狙いということか。これは地域商業の発展への寄与も期待できるため、鈴木氏いわく「『みんなの駐車場』無料化はシェアリングビジネスの発想と近い部分がある」とのことだ。

 そんな「みんなの駐車場」無料化を、既存の有料駐車場事業者はどのように受け止めるのだろうか。業界トップをひた走るパーク24からすれば、「出る杭は打っておきたい」という心情なのではないだろうか。

「短期的に見れば、有料駐車場にとってライバル関係となり、自分たちの利益を損ねる存在だと認識されるかもしれません。しかし長期的に見ると、考え方は変わってきます。『みんなの駐車場』の広告モデルが大きな成功を収め、代金を支払う時間貸しモデルよりも収益性が高いと認められた場合、最大手のパーク24の『タイムズ』がこのビジネスモデルにシフトチェンジすれば、この業界で一番儲けられるようになります。つまりパーク24側は、『みんなの駐車場』の実験的な無料化がうまくいくかどうかを、虎視眈々と観察しているように思えます」(同)

●無料駐車場が普及する可能性は低い

 では、無料駐車場は普及していくのか。

「私見ですが、完全無料の駐車場が全国的に展開していくのは難しいと考えています。なぜかというと、位置情報を用いたビジネスモデルというものは、どれだけの人数が広告を目にするかといった規模感が重要だからです。わざわざ駐車場に絞って広告を出すよりは、そのエリアに入ってきた人全員に広告を出すほうが、広告を目にする人は多くなり効果的です。要するに、そこまで広告需要が見込めないため、駐車場を無料化して広告収入で利益を出すというビジネスモデルは難しいように感じます。

 ビジネスアイデア的には、完全無料の駐車場を運営するのではなく、“基本的に駐車料金はかかるが、広告やクーポン券が表示された店で○円以上利用したら無料になる”といった仕組みのほうが、ビジネスとして成立しやすいと思います。広告モデルよりも、実際に収益が発生した場合に割引するといったアクションモデルのほうが、現実的ではないでしょうか」(同)

 確かに広告を表示してもらうだけではなく、実際に店に足を運んでもらえる導線を引いた仕組みのほうが、広告主としてのメリットは大きいのかもしれない。ドライバーにとっても、配布されるクーポン券で安く買い物や食事を済ませることができるうえ、駐車代が無料になるのであれば、積極的に利用しようという動機につながるだろう。

「ただし、駐車場無料化という試み自体は非常におもしろいと思いますし、一定の需要もあるでしょう。特に、都心のような人が多い場所や、なんらかのかたちで空き駐車場があり、それを活用したいという意志のある地域ならば勝機もあると思います。うまくニーズを汲み取り、がんばってほしいものです」(同)

「みんなの駐車場」のような完全無料の駐車場が全国的に普及していくのは難しいとのことだが、ドライバーにとってはうれしいサービスであるのは間違いない。普及するか否かの鍵を握る「みんなの駐車場」の今後の展開に注目していきたい。
(文=A4studio)