真備復興懇談会で治水に質問集中

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 倉敷市は14日、西日本豪雨で甚大な被害を受けた真備町地区の復興計画策定に向け、住民の意見を聞く復興懇談会を薗小(同町市場)で開いた。治水対策に質問が集中し、伊東香織市長は河川改修の進捗(しんちょく)状況などを国や県と連携して発信する方針を改めて強調した。

 懇談会は2回に分けて行い、計約240人が出席した。伊東市長らが計画の大枠となる復興ビジョン(昨年12月公表)を説明した後、質疑応答があった。

 住民からは「(各河川を管理する)国、岡山県、市の情報がそれぞれ出されるので断片的にしか分からない」「堤防復旧後はどれくらいの雨に耐えられるか」などの意見や質問が出た。伊東市長は「(治水対策を集中的に行う)今後5年間で徐々に安全性は高まっていく。国や県と連携し、工事の進捗状況を分かりやすい形で示していきたい」などと答えた。

 このほか、新旧住宅の二重ローンに苦しむ若い世代への援助や堤防決壊の原因究明を求める声が上がった。男性(77)=同町地区=は「まちづくりの方向性はよく分かったが、まずは治水対策を最優先に進めてほしい」と話した。

 懇談会は昨年11月に続き2回目。市は住民の意見を踏まえて今月下旬に計画の素案を示し、3月末までに2019年度から5年間の計画を策定する。