平和条約交渉を協議 日ロ外相会談

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ロシアを訪れている河野外相は、14日、ラブロフ外相と会談し、北方領土問題を含む、日ロの平和条約交渉に関する協議を行った。

河野外相は「交渉責任者であるわれわれが、両首脳の指示を受けて行う最初の協議である。特に、平和条約について、集中的に議論を進めたいと思う」と述べた。

今回の会談は、2018年、安倍首相とプーチン大統領が、1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意し、双方の外相を「交渉責任者」に任命してから初めての会談。

北方領土のうち、日ソ共同宣言に明記されている平和条約締結後の歯舞群島と色丹島の返還をめぐって、具体的に交渉が進展するかが、最大の焦点になっている。

会談の冒頭、河野外相は、北方領土に直接的には触れず、経済協力の実績などを振り返ったうえで、1月21日に予定されている、安倍首相のロシア訪問を「実りあるものにしたい」と述べ、交渉の前進に期待感を示した。

これに対し、ラブロフ外相は、北方領土について「第2次大戦の遺産として、われわれが受けたものだ」と強調し、領土問題についてけん制することから始めている。

日本時間の午後5時から始まった会談は、休憩を挟んで、予定を超える1時間半にわたり、ワーキングランチも含めると、河野外相とラブロフ外相が膝を突き合わせた時間は、3時間半近くに及んだ。

しかし、ラブロフ外相の冒頭発言が示す通り、日本とロシアは、北方領土をめぐる歴史認識へのずれを抱えたままで、長時間にわたった今回の会談は、交渉の難しさを象徴するとともに、今後の難航を予想させるものとも言える。