仏紙、ゴーンCEO解任を主張

ルノー日産連合の維持訴え

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カルロス・ゴーン被告

 【パリ共同】15日付のフランス紙ルモンドは、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が逮捕・起訴された事件を巡り、自動車大手ルノーは日産などとの企業連合を破綻させないため、ゴーン被告を「最高経営責任者(CEO)から解任すべきだ」と主張する論説委員の記事を掲載した。

 連合を組む日産や三菱自動車は既にゴーン被告を会長職から解任したが、ルノーは不正を認定する十分な情報がないとして会長兼CEOからの解任を見送っている。

 記事はルノー内では「(被告に)忠実な陣営があの手この手で(解任という)不可避な手続きを遅らせようとしている」と指摘。現実を直視すべき時だと強調した。